会社概要
| 会社名 | 有限会社 長浜建設 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 長濱 忠盛 |
| 建設業許可 | 土木 沖縄県知事許可(特定)第391号 建築 沖縄県知事許可(一般)第391号 |
| 本社所在地 | 〒901-2126 沖縄県浦添市宮城2-16-14 TEL. 098-877-1774 / FAX. 098-877-3639 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 創業（創立） | 1970年（1973年） |
| 営業科目 | 土木工事 / 建築工事 / 舗装工事 / 管工事 / とび・土工工事 / 鋼構造物工事 / 水道施設工事 / 石工事 / 造園工事 / 塗装工事 / 住宅リフォーム業 / 産業廃棄物収集運搬業 / 建設機械器具賃貸業 |
| 従業員数 | 経理担当職員：2名 営業担当職員：1名 工事担当職員（技術者）：12名 専門職（大工・オペレータ）：10名 （R2年4月現在） |
| 役員 | 取締役 長濱 悟 |
| 取引銀行 | 沖縄銀行、琉球銀行 、沖縄海邦銀行 |
| 所有機械・車両 | バックホウ0.7m3：2台 バックホウ0.2m3：1台 10tダンプ：2台 4tダンプ：2台 2tダンプ：1台 6tユニック：1台 4tユニック：1台 4t散水車：1台 軽トラック ：4台 |
Philosophy会社方針
『人と自然の共存を目指し未来への社会に貢献する』を会社の理念とし、海や山、自然と人との調和を目指し、環境の保全を第一とし、未来の社会へ引き継ぐことを目指す。
会社沿革
| 1970年 | ㈱國場組退社後、請負グループ「長浜班」として土木業を行う |
|---|---|
| 1971年 | 建設業(ア)第280号を取得 |
| 1973年 | 県知事許可(一般)第391号 許可取得 浦添市仲西274番地に土木請負業『長浜建設』を設立 |
| 1986年 | 社名を『有限会社 長浜建設』に改め沖縄県浦添市仲西2丁目3番15号に本社を置く 初代代表取締役社長に『長濱 忠一』就任 |
| 1988年 | 浦添市商工会（現商工会議所） 加入 |
| 1993年 | 工事部を新たに浦添市宮城に置く |
| 1993年 | 第二代目代表取締役社長に『長濱 忠盛』就任 |
| 1995年 | 資本金を600万円から1500万円に増資 |
| 1995年 | 一般建設業から特定建設業に許可を変更 |
| 1998年 | 沖縄県建設業協会 加入 |
| 1999年 | 資本金を1500万円から2000万円に増資。 |
| 2007年 | 那覇商工会議所 加入 |
| 2011年 | 産業廃棄物収集運搬許可 取得 |
| 2012年 | ISO9001・ISO14001取得 |
| 2012年 | 西原町商工会 加入 |
| 2014年 | 西原町産業通り会 加入 |
| 2022年 | 本社を浦添市仲西から浦添市宮城2丁目16-14に移転 |
Quality / Environmental品質 / 環境方針
「ISO9001：2015」
IS Q 9001：2015
品質マネジメントシステム要求事項
「ISO14001：2015」
JIS Q 14001：2004
環境マネジメントシステム要求事項及び利用の手引
『お客様満足と高いサービスの提供・業務の継続的改善』
『環境保全/保護・法令順守・沖縄の自然と共に歩む』
上記 品質・環境方針を実現するために当初では以下のことを実行します。
- 土木工事、建築工事他の当社業務活動において可能な限りの環境保護を目的に地域社会に貢献する。
- 当社の活動に応じた環境影響に対応する。
- 環境目的の設定の枠組みを示す。
- 汚染の予防及び当社の活動に固有な事項を含み対応する。
- 遵守義務に適合することを確実にする。
- 環境活動の向上のために環境マネジメントシステムの継続的改善に努める。
- 本方針は、文書化した情報として維持する。
- 従業員全てに伝達する。
- 利害関係者が利用可能である。
労務費見積り尊重宣言
有限会社長浜建設は、一般財団法人日本建設業連合会の「労務費見積り尊重宣言」に基づき、協力会社への見積り依頼に際して、適切な労務費（労働賃金）を明示した見積書の提出を求め、建設技能者の処遇改善に努めてまいります。
一般社団法人日本建設業連合会「労務費の見積り尊重宣言」
うちなー健康経営宣言
有限会社 長浜建設は、社員一人一人が心身ともに健康で安心して働ける環境を創出し、
「人と自然の共存を目指し 未来の社会に貢献する」ことを宣言します。
- 労働安全衛生法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、年１回以上、該当する従業員全てに健康診断を受診させる。
- 健康診断の結果、健康保持に努める必要がある従業員に対し、保健指導又は特定保健指導を受けさせる。
- 健康診断の結果、有所見となった従業員の必要な措置について、医師の意見を聴いた上で、就業上の必要な措置（※）を行う。
- 健康診断結果において、再検査や治療を要請されたら、必ず受診させ、その報告を提出させることについて、就業規則に盛り込む。
- 従業員に対して健康意識を向上させる取組みを行う
- 血圧管理に取り組む
- 感染症予防に取り組む
- 時間外勤務の縮減や有給休暇取得を促進する
- メンタルヘルス対策に取り組む
- 治療と仕事の両立支援に取り組む
